公務員試験情報  公務員試験情報を提供します。休んでましたが再開します。
06≪ 2017| 1234567891011121314151617181920212223242526272829303107/ ≫08
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--'--'--(--)--:-- [ スポンサー広告 ] . . TOP ▲
平成25年度東京都採用試験が変わります
平成25年度の東京都採用試験が変わります。

変更点1 Ⅰ類B採用試験行政区分(※)に、専門試験・論文を行わない新たな試験方式を設置
※平成25年度採用試験から,事務区分を行政区分に変更

◯Ⅰ類B採用試験の事務区分を行政区分に改め,[一般方式]と[新方式]の2つの方式により試験を行う
◯[新方式]の試験は、詰め込んだ知識ではなく,柔軟な発想で課題を発見し解決策を考え,積極的に実行できる力を中心に検証する試験
◯[新方式]の試験では、筆記試験で専門試験や論文を行わず,面接試験でプレゼンテーションやグループワークを行う
◯行政(新方式)の採用予定人数は、概ね50人~100人程度を予定(具体的な採用予定者数は3月に発表予定)

◆ 新方式の試験内容
☆ 1次試験
▼ 教養試験
・暗記が必要な知識を問う問題を減らし,思考力を問う知能分野を中心に,公務員として必要な一般教養を総合的に検証する。
・様々な学部出身者が受験しやすいよう,知識分野において社会事情を中心とした出題とする。
▼ プレゼンテーション・シート
・都政課題に関するプレゼンテーション・シートを作成し,発想力や論理性,文章力などを検証する。
・プレゼンテーション・シートの題材は,1つの資料。その資料の裏側にある課題を読み取り,どう解決していくのか,説得力のある記述が求められる。
☆2次試験
▼プレゼンテーションおよび個別面接
・1次試験で作成したシートを使ってプレゼンテーションを実施し,自分の考えを的確に伝える表現力などを検証する。
・事前に作成する「面接シート」により,これまで学んできたこと,経験したことや,都政に対する意欲をアピールしてもらう。
☆3次試験
▼グループワークおよび個別面接
・複数の受験生が共同で企画作業を行い,成果を発表するグループワークを実施し,発想力,協調性,行動力などを検証する。
・グループワークの後,引き続き個別面接を行う。面接員は,グループワークでの受験生一人ひとりの発言や行動を含めて,人物像をより多面的に評価する。

《一般方式と新方式の違い》
[一般方式]
☆1次試験
▼教養試験 知能分野…24題必須解答,知識分野…16題必須解答
▼専門試験 記述式10題中3題選択解答
▼論文 課題式 1題必須回答
☆2次試験
▼個別面接
☆3次試験
▼個別面接
[新方式]
☆1次試験
▼教養試験 知能分野…30題必須解答,知識分野…10題必須解答
▼プレゼンテーション・シート作成
☆2次試験
▼プレゼンテーションおよび個別面接
☆3次試験
▼グループワークおよび個別面接

変更点2 Ⅰ類B採用試験の,論文の出題形式の見直し
◯思考力,発想力,論理性をより重視する観点から,提示された統計資料等をもとに課題を抽出・分析し,解決策を論述する形式に見直す。
◯出題形式の見直しは,Ⅰ類B採用試験の行政以外の区分(技術(土木・建築・機械・電気),その他の試験区分(環境検査等))にも適用される。

詳細は↓のサイトで確認!
http://saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/2014/selectioninformation/news.html

スポンサーサイト
2013'01'24(Thu)23:30 [ 試験情報(平成25年度) ] CM6. TB0 . TOP ▲
神奈川県がチャレンジ早期枠試験を実施
神奈川県が「チャレンジ早期枠試験」を実施することになりました。
試験概要は以下の通りです。
◆ 試験区分
 Ⅰ種試験 行政
◆ 採用予定人員
 20人程度
◆ 申込期間
 ☆ インターネット申込み 3月1日(月)~3月9日(火)(最終日17時受信有効)
 ☆ 郵送申込み 3月1日(月)~3月12日(金)(最終日消印有効)
◆ 1次試験日
 4月11日(日)
◆ 受験資格
 次のいずれかに該当する人(外国籍の人も受験できる)
 ・昭和59年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた人
 ・平成元年4月2日以降に生まれた人で,大学を卒業または卒業見込の者
◆ 試験方法
 1次試験
  基礎教養試験 択一式 2時間 配点80点
   知識分野 20問必須解答
    法律,政治,経済,社会一般,日本史,世界史,地理,人文,数学,物理,化学,
    生物,地学
   知能分野20問必須解答
    文章理解(英文を含む),判断推理(言語,非言語),数的処理,資料解釈
  自己PRシート 記述式 1時間 配点120点
   意欲,向上心,行動力等についての筆記試験
   ※ 基礎教養試験の成績が一定の水準に達しない場合は,採点されない
 2次試験
  論文試験 記述式 1時間30分 1題必須解答 1200字程度 配点100点
   思考力,創造力,論理力,柔軟性等についての筆記試験
   ※ 1次試験日に実施
  人物試験
   集団討論 約1時間 配点50点
    討論題は1次試験合格発表時にHPで告知
   第1回個別面接 約15分 配点50点
   第2回個別面接 約35分 配点200点
    5分程度のプレゼンテーション(自己アピール)を行う
◆ 試験日程
 1次試験 4月11日(日)
 2次試験 第1回個別面接 4月24日(土)
      集団討論・個別面接 4月26日(月)~28日(水)のうち指定する1日

詳細は神奈川県人事委員会のホームページ
2010'02'23(Tue)00:31 [ 未分類 ] CM0. TB0 . TOP ▲
空知太神社事件最高裁判決
砂川市が市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使用させていることが,
憲法の定める政教分離原則に違反するかが問題となった事件で,
最高裁は当該行為を違憲と判断しました(最大判平22.1.20)。

最高裁は以下のように述べています。
① 憲法89条の趣旨について
憲法89条は,公の財産を宗教上の組織又は団体の使用,便益若しくは維持のため,
その利用に供してはならない旨を定めている。
その趣旨は,国家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を,
公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹底させるところにあり,
これによって,憲法20条1項後段の規定する宗教団体に対する特権の付与の禁止を財政的側面からも確保し,
信教の自由の保障を一層確実なものにしようとしたものである。

※要約すれば,憲法89条は政教分離原則を財政的側面において徹底することで,
信教の自由の保障を一層確実なものにする趣旨だとしています。
通説に従った見解だといえます。

② 憲法89条の適用
しかし,国家と宗教とのかかわり合いには種々の形態があり,
およそ国又は地方公共団体が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく,
憲法89条も,公の財産の利用提供等における宗教とのかかわり合いが,
我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,
信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で
相当とされる限度を超えるものと認められる場合に,
これを許さないとするものと解される。

※憲法89条も国と宗教との関係を一切認めないとする趣旨ではなく,
国と宗教とのかかわり合いが日本の社会的,文化的諸条件に照らし,
信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で
相当とされる限度を超えるような公の財産の利用提供等を許さないものだとしています。
津地鎮祭事件判決以来の判例の態度を踏襲しています。

③ 国公有地を無償で宗教的施設の敷地として使用させることの憲法適合性の判断基準
国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されているといっても,
当該施設の性格や来歴,無償提供に至る経緯,利用の態様等には
様々なものがあり得ることが容易に想定されるところである。
例えば,一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても,
同時に歴史的,文化財的な建造物として保護の対象となるものであったり,
観光資源,国際親善,地域の親睦の場などといった他の意義を有していたりすることも少なくなく,
それらの文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して
当該施設が国公有地に設置されている場合もあり得よう。

※つまり最高裁は,国公有地を無償で宗教的施設の敷地として使用させることが,
直ちに憲法89条に違反するはしていません。
最高裁が例としてあげているように,
文化財保護や観光資源などといった宗教的意義とは別の意義(世俗的意義)を持っている場合には,
憲法89条に違反しないとしています。

我が国においては,明治初期以来,一定の社寺領を国等に上知(上地)させ,
官有地に編入し,又は寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって,
国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じた。
このような事例については,戦後,国有地につき
「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」・・・が公布され,
公有地についても同法と同様に譲与等の処分をすべきものとする内務文部次官通牒が発出された上,
これらによる譲与の申請期間が経過した後も,譲与,売払い,
貸付け等の措置が講じられてきたが,それにもかかわらず,現在に至っても,
なおそのような措置を講ずることができないまま社寺等の敷地となっている
国公有地が相当数残存していることがうかがわれるところである。
これらの事情のいかんは,当該利用提供行為が,
一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから,
政教分離原則との関係を考えるに当たっても,
重要な考慮要素とされるべきものといえよう。

※ 日本では戦前社寺の敷地が国公有地に編入されてきました。
戦後にそうした社寺の敷地は法律によって譲与などがなされたのですが,
現在でも譲与されないまま国公有地のままになっているものがたくさん存在しています。
こうしたことは国公有地の無償提供に対する一般人の評価に影響するので,
重要な考慮要素となるとしています。

国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が,
前記の見地から,信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で
相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かを判断するに当たっては,
当該宗教的施設の性格,当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯,
当該無償提供の態様,これらに対する一般人の評価等,諸般の事情を考慮し,
社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。

※ そうした特殊な事情がありますので,最高裁は,
国公有地を無償で宗教的施設の使用させることが憲法89条に違反すかどうかを判断するにあたっては,
「当該宗教的施設の性格,当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯,
当該無償提供の態様,これらに対する一般人の評価等,諸般の事情を考慮し,
社会通念に照らして総合的に判断すべき」としました。
この点は従来の判例よりも踏み込んだ判断をしました。
もっともこの点は前述したように
戦前における社寺の敷地の公有地への編入という特殊な事情を前提にしていますので,
政教分離原則一般の議論とすることはできないでしょう。

④ 空地太神社の敷地として無償で使用させることの憲法適合性
前記事実関係等によれば,本件鳥居,地神宮,「神社」と表示された会館入口から祠に至る本件神社物件は,
一体として神道の神社施設に当たるものと見るほかはない。
また,本件神社において行われている諸行事は,
地域の伝統的行事として親睦などの意義を有するとしても,
神道の方式にのっとって行われているその態様にかんがみると,
宗教的な意義の希薄な,単なる世俗的行事にすぎないということはできない。
このように,本件神社物件は,神社神道のための施設であり,
その行事も,このような施設の性格に沿って宗教的行事として行われているものということができる。
本件神社物件を管理し,上記のような祭事を行っているのは,
本件利用提供行為の直接の相手方である本件町内会ではなく,本件氏子集団である。
本件氏子集団は,前記のとおり,町内会に包摂される団体ではあるものの,
町内会とは別に社会的に実在しているものと認められる。
そして,この氏子集団は,宗教的行事等を行うことを主たる目的としている宗教団体であって,
寄附を集めて本件神社の祭事を行っており,
憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に当たるものと解される。
しかし,本件氏子集団は,祭事に伴う建物使用の対価を町内会に支払うほかは,
本件神社物件の設置に通常必要とされる対価を何ら支払うことなく,
その設置に伴う便益を享受している。
すなわち,本件利用提供行為は,その直接の効果として,
氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしているものということができる。
そうすると,本件利用提供行為は,市が,
何らの対価を得ることなく本件各土地上に宗教的施設を設置させ,
本件氏子集団においてこれを利用して宗教的活動を行うことを容易にさせているものといわざるを得ず,
一般人の目から見て,市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し,
これを援助していると評価されてもやむを得ないものである。

※ 長くなりましたので要約しますと,
空地太神社は神道の神社施設であり,
そこで行われている諸行事も神道に基づく宗教的行事である。
市が市有地を使用させている氏子集団も宗教団体である。
その氏子集団に市が市有地を無償で使用させることは,
氏子集団が市有地に宗教施設を設置し,これを利用して宗教的活動を行うことを容易にしているので,
一般人の目からしても,これは市が特定の宗教を援助していると評価されるとしたのです。

⑤ 結 論
以上のような事情を考慮し,社会通念に照らして総合的に判断すると,
本件利用提供行為は,市と本件神社ないし神道とのかかわり合いが,
我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で
相当とされる限度を超えるものとして,
憲法89条の禁止する公の財産の利用提供に当たり,
ひいては憲法20条1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当する
と解するのが相当である。

※ 以上のことを考慮した結果,最高裁は
砂川市が市有地を空地太神社の敷地として無償で使用させていることは,
憲法89条に違反し,さらに憲法20条1項後段の禁止する宗教団体に対する特権付与にも該当する
と判断しました。

※ ただし,原告は砂川市が神社施設の撤去などを行わないことの違法性の確認を求めていましたが,
この点について最高裁は,
違憲状態の是正手段は神社施設の撤去以外にも,
市有地の譲与などの手段があるたため,
市が神社施設の撤去を行わないことが直ちに違法とはいえないとしました。
このためこの点について下級審は適切に審理していないとして,
事件を下級審に審理のやりなおしを命じました。

※ この事件とは別に砂川市が富平神社の敷地として使用されている市有地を,
富平町内会に無償で譲与したことが政教分離原則に違反するかが問題となりました。
この点について最高裁は,
なお,本件譲与は政教分離原則違反を解消するために行われたものであるから,
憲法20条・89条に違反しないと判断しました(最大判平22.1.20)。

※ 試験対策的には特に東京都の時事問題で出題される可能性が高いと思われますので,
ぜひ勉強しておきましょう。
2010'01'24(Sun)14:59 [ 試験勉強 ] CM0. TB0 . TOP ▲
参議院議員定数不均衡事件
参議院の議員定数不均衡事件に関する新しい判例(最判平成21.9.30)

が出たので紹介します。

これは参議院議員1人あたりの有権者の数に大きな差があるのが,

法の下の平等に反するのではないかが問題となっています。

問題を単純化しますと,

ある選挙区では10万人で1人の国会議員を選んでいるのに,

他の選挙区では50万人で1人の国会議員を選ぶのは不平等ではないかというものです。

10万人で1人の国会議員を選べるのであれば,

50万人なら5人の国会議員を選べるはずですよね?

それなのに1人しか選べないのは不平等ではないかというわけです。



さてそこでこれまでの参議院の議員定数不均衡問題の変遷を見てみます。

最初に参議院議員選挙法(現在の公職選挙法の前身)制定当時(1947年)は,

議員定数の格差は1:2.62でした。

しかしその後格差はどんどん拡大し,

1992年の参議院議員通常選挙においては1:6.59にまで拡大しました。

これはさすがにまずいだろうということになって,

1994年に8増8減の定数配分規定の改正を行い,

格差は1:4.81まで縮小しました。

実際最高裁判所も1992年選挙における格差1:6.59は違憲状態にあると判断しました

(最大判平成8.9.11)。

(ただし,最高裁は1992年当時議員定数配分規定は違憲状態にはあったものの,

その6年前の選挙の時点では格差が1:5.85と違憲状態にはなかったことなどから,

議員定数配分規定を是正しなかったことが立法裁量の限界を超えるものとはいえず,

したがって議員定数配分規定は違憲ではないと判断したことには注意が必要です)。



その改正後に行われた1995年の通常選挙においての格差は1:4.97で,

最高裁はこの程度の格差であれば議員定数配分規定は合憲と判断しました(最大判平成10.9.2)。



さらに2000年には参議院の定数を252から242に削減する際に,

選挙区選出議員の定数を6人削減するのですが,

このとき定数4人の選挙区で最も人口の少ない3選挙区の定数を2人ずつ削減することで,

定数4人の選挙区より定数2人の選挙区の方が人口が多いという,

いわゆる逆転現象が解消されることになります。

ただこの改正では,人口最大の選挙区と最小の選挙区の定数は変わらないため,

格差は是正されませんでした。



このため格差はまた拡大し,

2001年の通常選挙においては格差が1:5.06となってしまいます。

これに対して最高裁は,まだ違憲状態にはなっていないと判断しますが(最大判平成16.1.14),

これには6人の裁判官が反対し(8人違憲と言えば違憲判決が出ますので結構ギリギリ),

しかも合憲判断をした9人の裁判官のうち4人の裁判官に,

仮に次回選挙においてもなお,国会が何もしないで漫然と現在の状況が維持されたままであれば,

立法裁量権を逸脱したものとして違憲判断がなさるべき余地は,

十分に存在するとまで言われてしまいました。

つまりこのまま何もしないで次の選挙を行えば,

4人の裁判官は合憲から違憲に変わるわけですので,

違憲とする裁判官は10人となり違憲判決が出ることになります。



そこで参議院は2004年に選挙制度に関する専門委員会を設置します。

そこでは①4増4減案,②14増14減案,③現行の選挙制度自体の見直し,

などの案が検討されましたが,

結局①4増4減案が採用されました。

これを受けて2006年に議員定数配分規定が改正され,

格差は1:4.84にまで縮小されます。



もっとも前述の専門委員会は現行の選挙制度を維持する限り,

格差を1:4以内に抑えることは困難であるとしています。

実はこの点が今回の判決のポイントとなります。



そして今回問題となったのが2007年の通常選挙です。

この選挙での格差は1:4.86でした。

この点について最高裁は,

①2006年の改正で格差が1:5.13から1:4.86に縮小されている,

②現行の選挙制度の仕組みを大きく変更するには相応の時間が必要なので,

2006年改正から2007年の通常選挙までにその見直しをするのは極めて困難であった

ということを理由に議員定数配分規定は合憲であると判断しました。



ところが最高裁は続けて次のようなことも述べました。

2006年の改正の結果によっても残ることとなった1:4.86という格差は,

投票価値の平等という観点からは大きな不平等が状態であるので,

選挙区間における選挙人の投票価値の格差の縮小を図ることが求められる状況にある。

ただ,前述の専門委員会の意見でも述べられているように,

現行の選挙制度の仕組みを維持する限り,

各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは,

格差の大幅な縮小を図ることは困難であるので,

これを行うためには,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる。

このような見直しを行うためには,

参議院のあり方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり,

事柄の性質上課題も多く,その検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないが,

国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり,

投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると,

国会において,速やかに,投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて,

適切な検討が行われることが望まれる。


簡単に言えば,最高裁は参議院に対して,

現在の選挙制度の仕組みでは,

専門委員会の意見にあるように格差を縮小するのは無理だから,

選挙制度の仕組み自体の見直しを早く行いなさいと言ったのです。

最高裁判所が参議院に対して命令するようなものですので,

(判決文はあくまで「望まれる」という表現ですので,

実際には命令というほどの強い意味ではありません),

これまでにない画期的な内容となったわけです。

2009'10'15(Thu)08:08 [ 試験勉強 ] CM2. TB0 . TOP ▲
平成21年度箱根町職員採用試験の概要
平成21年度箱根町職員採用試験の募集が始まりました。
出願は9月14日(月)までです。

1 募集職種および人員
 一般行政事務職   : 若干名
 保育士・幼稚園教諭 : 若干名
 消防士         : 若干名

2 1次試験日
 10月18日(日)

3 受験資格
 ◆ 一般行政事務職
  昭和55年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた人
 ◆ 保育士・幼稚園教諭
  ・昭和55年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人
  ・保育士・幼稚園教諭の両方の資格を有する人または平成22年3月までに
   取得見込みの人
 ◆ 消防士
  ・昭和55年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた人
  ・身体健全で,次の条件を満たす人
   ・ 身長:男性160cm 以上,女性155cm 以上
   ・ 体重:男性50kg 以上,女性45kg 以上
   ・ 視力(矯正視力を含む):両眼で0.7 以上,かつ1 眼それぞれ0.3 以上
   ・色覚:正常
   ・ 聴力:2m離れて低語が聴取できる

4 試験方法
 ◆ 1次試験
  教養試験,作文試験,適性検査
  ※ 消防士については,救急救命士資格取得者(取得見込みを含む)に加点する
 ◆ 2次試験
  個別面接,体力測定(消防士)
2009'09'01(Tue)23:43 [ 試験概要(平成21年度) ] CM0. TB0 . TOP ▲
    


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。