公務員試験情報  公務員試験情報を提供します。休んでましたが再開します。
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これから受験できる公務員試験
まだこれから受験できる神奈川県内の公務員試験がありますので,
それを紹介したいと思います。

1 寒川町職員採用試験
 ◆ 募集職種
  事務,技術(土木),消防
 ◆ 1次試験日
  9月20日(日)
 ◆ 申込期間
  8月10日(月)~14日(金)
 ◆ 詳 細
  寒川町のHP

2 三浦市職員採用試験
  ◆ 募集職種 
   一般行政
  ◆ 1次試験日
   9月20日(日)
  ◆ 申込期間
   8月3日(月)~8月21日(金)
  ◆ 詳 細
   三浦市のHP

3 愛川町職員採用試験
 ◆ 募集職種
  一般事務
 ◆ 1次試験日
  9月20日(日)
 ◆ 申込期間
  8月9日(日)~11日(火)
 ◆ 詳 細
  愛川町のHP

4 大井町職員採用試験
 ◆ 募集職種
  事務,土木
 ◆ 1次試験日
  9月4日(金)
 ◆ 申込期間
  7月30日(木)・31日(金)
 ◆ 詳 細
  大井町のHP

5 神奈川県職員採用試験
 ◆ 募集職種
  水質検査員(化学職)
 ◆ 1次試験日
  9月20日(日)
 ◆ 申込期間
  8月3日(月)~8月24日(月)
 ◆ 詳 細
  神奈川県のHP

6 神奈川県警察職員採用試験
 ◆ 募集職種
  建築
 ◆ 1次試験日
  9月27日(日)
 ◆ 申込期間
  8月3日(月)~9月4日(金)
 ◆ 詳 細
  神奈川県警のHP

7 神奈川県警科学捜査研究所職員採用選考
 ◆ 募集職種
  生物科学,化学,機械工学,文書鑑定,心理
 ◆ 1次選考日
  9月20日(日)
 ◆ 申込期間
  7月1日(水)~7月31日(金)
 ◆ 詳 細
  神奈川県警のHP

これら以外にも,たとえば横須賀市は10月に採用試験の実施を予定しています。
そうした10月実施採用試験情報なども随時お知らせしていく予定です。
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2009'07'15(Wed)22:30 [ 試験情報 ] CM1. TB0 . TOP ▲
国家Ⅱ種試験の採点について
このブログでも何度か取り上げている行政法での出題ミスの問題ですが,
7月6日に人事院が1次試験の得点について次のように発表しました。

1 行政法選択者の専門試験の得点(粗点)
 行政法の№19の問題を採点対象外として,№16,№17,№18,№20の
4つの問題の正解数に1.25を乗じ,小数第2位で四捨五入した値を
行政法における粗点とし,他の選択科目の正解数と合計したものを
行政法選択者の専門試験の粗点とする。
 つまりこういうことです。
 4問正解…4×1.25=5.0
 3問正解…3×1.25=3.75→3.8
 2問正解…2×1.25=2.5
 1問正解…1×1.25=1.25→1.3

 さらに,つぎのような措置もとられました。

2 行政区分の基準点および1次試験合格点
 行政区分の専門試験の基準点を1点引き下げる。
 また専門試験の1題に相当する得点分合格点を引き下げる。 
 これにより,行政区分の1次試験合格者は増加する。

これで今回の出題ミスの問題は一応決着したわけです。

ただ今度は再発防止策を考える必要があるのですが,
この点に関して人事院から何らかの見解は発表されるのですかねえ?
2009'07'10(Fri)00:09 [ 試験情報 ] CM0. TB0 . TOP ▲
いよいよ地上本試験!
いよいよ今度の日曜日は本試験です。

土曜日はとにかく早く寝て、明日に備えて下さいね。

それと日曜日にはLEC各本校(横浜、千葉、池袋)におきまして、
「先手必勝!面接対策ガイダンス!」を実施します。
公務員試験は今はどこでも面接重視ですので、
面接対策は重要です。
私も横浜本校でお話しすることになっていますので、
関心のある方はぜひ足をお運び下さい。
詳細はこちらから。

また、ついでに宣伝ですが、
春に実施した「コミュニケーション・スキル・トレーニング道場」を、
横浜本校において、7月2日(木)18:30~21:30で実施します。
関心がある方はぜひご参加下さい。
講座の詳細はこちらから。
お申込は↓から。


2009'06'27(Sat)00:57 [ 試験情報 ] CM0. TB0 . TOP ▲
国家Ⅱ種試験で出題ミス(その2)
6月23日(火)の午前11時に、
ようやく人事院が行政職の専門択一の正解を発表しました。
するとこの前のブログで書きましたように、
№19の問題にミスがあり、これを採点対象から除外すると発表しました。
(土木にも出題ミスがあったんですねえ…)
ミスの内容もこの前のブログに書いた通りでした。

そして問題の対処方法ですが、人事院は、
「行政法」を選択して解答された方の得点については、
「行政法」を選択されなかった方との有利不利が生じないように
配慮して採点を行うと発表しました。

このように人事院は、今回の件につきまして、
「有利不利が生じないように配慮して」採点を行うと発表したのですが、
具体的な採点方法がまったく分かりません。
そこで、私
人事院に直接電話して聞いてみました。
そうしたら次のような回答が人事院から返ってきました。

・具体的な対処方法については,

現在まだ検討中である。

・行政法は選択科目であるので、対処方法を決める上で、
各科目の選択状況を把握する必要があるが、
現時点ではまだ把握しきれていない。
・対処方法については後日告知をする。
・いつ告知をするかはまだ決まっていない。

というわけで国家Ⅱ種の行政職における出題ミスへの

対処方法は、現時点では決まっていません。


ですので、とりあえず国家Ⅱ種の結果については待つしかありませんので、
受験生の皆さんは頭を切り替えて次の地方上級試験や、
面接対策に励んでください。

また新しい情報を入手できましたら、
お知らせしていきたいと思います。

2009'06'24(Wed)00:20 [ 試験情報 ] CM0. TB0 . TOP ▲
国家Ⅱ種試験で出題ミス?!
昨日国家Ⅱ種試験が実施されました。
受験した方々はお疲れさまでした。
さてその試験の解答ですが,
本来なら今日人事院のホームページで発表されるのですが、
教養試験や物理・土木などの他の職種の解答は発表されているのですが、
いまだに行政職の専門試験の解答のみ発表されていません。
その原因として出題ミスが考えられます。
具体的には専門択一の№19の問題にミスがあると思いますので、
この問題についてコメントしたいと思います。

さて№19は行政法の以下のような問題でした。

民衆訴訟及び機関訴訟に関するア~オの記述のうち,妥当なもののみをすべて
挙げているのはどれか。
ア 民衆訴訟は,個人の権利利益の救済のためではなく,国又は公共団体の機関の
法規に適合しない行為の是正を求めるために提起される訴訟であり,法律上の制限なく
誰でも訴えを提起することができる。
イ 機関訴訟は,国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に
関する紛争についての訴訟であり,法律に特別に定められた場合において,
法律に定められた者のみが訴えを提起することができる。
ウ 住民訴訟の対象となるのは,不当な公金の支出や財産の管理を怠る事実などの
地方公共団体の財務会計上の行為又は財務に関する怠る事実であり,当該行為又は
事実に関する住民監査請求を経た後でなければ,住民訴訟を提起することができない。
エ 住民訴訟に際しては,地方公共団体に代位して,地方公共団体の被った損害・損失
の補てんのために,地方公共団体に損害・損失を与えた職員又は相手方に対して,
損害賠償又は不当利得返還を求める訴訟を提起することができる。
オ 地方公共団体の長は,国の関与について不服がある場合には,
国地方紛争処理委員会に審査を申し出ることができるが,当該審査の結果に不服があった
場合でも,裁判所に,国の関与の取消し又は国の不作為の違法の確認を求める訴えを
提起することができない。
1 ア,エ
2 ア,オ
3 イ,ウ
4 イ,オ
5 ウ,エ

各記述の正誤は以下のようになります。
ア 誤
民衆訴訟は,法律で特に認められた場合しか提起できません。
イ 正
機関訴訟は,機関相互間の訴訟であり,法律で特に認められた場合しか
提起できません。
ウ 誤←これが一番問題
住民訴訟の対象は,「違法」な公金支出であり「不当」な公金支出ではありません
(地方自治法242条の2第1項)。
住民監査請求であれば,「違法」な公金支出だけでなく,
「不当」な公金支出も対象になるのですけどね(地方自治法242条1項)。
エ 誤
住民訴訟は,住民が地方公共団体に代位して損害賠償請求するのではなく,
地方公共団体の執行機関または職員に対して,
違法な公金支出を行った者へ損害賠償を請求するよう求めるという訴訟です。
(地方自治法242条の2第1項4号)
オ 誤
国地方紛争処理委員会の審査結果に不服がある場合,
地方公共団体の長は,裁判所に対して,違法な国の関与の取消しまたは
国の不作為の違法の確認を求めることができます
(地方自治法251条の5第1項)。

というわけで正しい記述がイしかなく,
なんと正解がないのです!
おそらく出題者はウを正解にしようと思ったのでしょうが,
前述のようにウは間違いなのです。

かねてより国家Ⅱ種試験の問題は,
あまり適切とはいえないものが多かったのですが,
今回はそれが最も極端な形で表れてしまったわけです。
(難易度を単純に比較するなら,国家Ⅰ種試験の方がやさしいです。)
今後は,試験問題の作成について,
従来のように内輪で行うのではなく,
国家Ⅰ種のように大学教授などの専門家を試験委員に加えるといった
工夫をすべきであろうと思います。

それよりも成績処理をどのようにするのでしょう?
単純に№19を全員正解にしてしまいますと,
行政法選択者と非選択者の間で不公平が生じます。
これはかなり難しい問題だと思います。
(だからこそ今になっても正解を公表できないのでしょうが)。
数千人の人生を左右する問題ですので,
慎重な対応が必要であろうと思います。
2009'06'22(Mon)21:50 [ 試験情報 ] CM0. TB0 . TOP ▲
    


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